現在、日本国内の住宅環境は少子高齢化に伴い、新たな住宅を建築する時代から、今ある住宅をリフォームし、長持ちさせる時代にシフトされております。

しかし、一方で住宅の総数は増加傾向にあり、大量の住宅ストックが余っているにも関わらず、新築住宅が新たに建てられていると言う住宅業界。

これは全て住宅建築業者の収益主義問題が挙げられていると思っております。

また、リフォーム業界においては、消費者のニーズ、需要が高まる中で、様々な問題も増加傾向にあり、不当価格、不確実な施工、不当業者など、消費者が巻込まれるトラブルが後を立ちません。

そこで私ども機構としましては、これらの問題を行政任せにせず、官民一体となり、消費者基本法を基本に協会加盟企業の教育、指導、指示を行い、消費者に密接に関係する加盟企業の契約方法、取扱商品、施工に関する品質向上を目指す目的として設立致しました。

私どもは消費者が抱える問題と真摯に向き合い、ひとりでも多くの消費者が安心できるよう、努めてまいる所存でございます。

今後とも格別のご支援、ご愛好を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。